製造業技術用語集

省エネ法

	ショウエネホウ
	Law Concerning the Rational Use of Energy
	省エネ法とは、1979年に施行された省エネルギーについて定められた法律のこと。正式には『エネルギーの使用の合理化に関する法律』という。“我が国のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保”と“工場、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる”ことを目的に制定され、2008年に改正され、2009年4月から施行された。改正前の指定基準は、年間エネルギー使用量が1500klの工場・事業場は、工場・事業場ごとにエネルギー使用量を国に届出てエネルギー管理指定工場の指定を受けなければならなかったが、2009年4月の改正後は企業全体で年間1500kl以上であれば企業単位でエネルギー使用量を届出て、特定事業者の指定を受けなければいけなくなった。フランチャイズ展開をしている企業についても、フランチャイズ加盟店を含む企業全体の年間の合計エネルギー使用量が1500kl以上であれば、フランチャイズチェーン本部が合計エネルギー使用量を国に届出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければならない。特定事業者・特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任し、企業全体のエネルギー管理体制の推進が義務付けられる。

気になる技術用語コラム

省エネ法の改正で新たな需要開拓（2009年4月17日）

先日、ある測定器のメーカーを訪問した際、データロガーや計測器の需要が高まっているという話を聞きました。その主な要因が『エネルギーの使用の合理化に関する法律』いわゆる『省エネ法』の改正。適用の対象範囲が広がり、自社のエネルギー使用量の測定に迫られる企業が増えたためと見られています。

省エネ関連では、4/15から東京ビッグサイトで開催された『ライティングジャパン(次世代照明技術展)』も大盛況でした。工場や製造現場の照明にかかるコストは大きく、LEDに変えるだけで大きなコスト削減効果が期待できます。全国にフランチャイズを展開するある飲食店本部は、今回の法改正を受けて全店の照明をすべてLEDに変更する方針というニュースもありました。今回の省エネ法の改正は環境関連ビジネスにとって新たな需要を掘り起こすきっかけになりましたね。

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